所長弁護士 佐田理恵
経歴
第二東京弁護士会所属
出身地 ：東京都
最終学歴 ：立教大学法学部
職歴 ：損害保険会社
修習地 ：札幌
弁護士登録：２００７年９月
好きなこと：音楽鑑賞、植物を育てること
取扱い分野
民事事件、家事事件、労働事件、商事事件、破産管財事件
※特に力を入れている分野
相続、遺言、後見、離婚、子どもに関する事件など
委員会活動
子どもの権利に関する委員会 所属
メッセージ
私は、大学卒業後、一般企業に勤めました。当時は、それほど深く考えず、友人たちと同じようにどこかに就職をしなければならないという程度の考えでしたが、幸いにも自分に合った企業に就職することができ、尊敬する先輩や大事な友人にも出会うことが出来ました。
しかし、社会人になり、多くのことを学ぶことができたと同時に、社会の矛盾を感じることもありました。
そのころになって、やっと、自分が本当にやりたい仕事について考えるようになりました。
そして、社会の矛盾を全て解決することは出来ませんが、人が個々に抱えている矛盾やトラブルを解決できる職業として、弁護士になることを決意しました。人の話を聞いたり、問題が起こったときに解決策をあれこれと考えることが昔から好きであったことも、弁護士という職業を選んだきっかけとなりました。私は、人が好きなんだと思います。
弁護士になってから、多くの方々と出会いました。様々な人生や考え方、生き方に触れることにより、私自身とても勉強させてもらっており、考えさせられることも多いです。
弁護士に相談される方や依頼される方はいろいろな問題やご事情を抱えていらっしゃいます。同じ法律問題でも、解決の仕方は一様ではありません。それは、抱えている方の人生がそれぞれ違いますから、当然と言えば当然です。
その中で、その方にとって最善の解決策を見つけることが大事であり、私たち弁護士はそのために智恵を絞ります。実際に問題が解決したとき、依頼者の方に喜んでいただけたとき、この仕事のやりがいを感じます。依頼者の方の笑顔は、私にとっての励みになっています。
これからも、依頼者の方々の問題解決のために尽力していきたいと考えています。
キッズひまわりホットライン（子どもの悩みごと相談）
第二東京弁護士会では、キッズひまわりホットライン（子どもの悩みごと相談）という相談窓口を開設しています。
例えば、子どもが学校でいじめられている、学校を退学させられそうだが納得いかない、子どもが警察に捕まってしまったがこれからどうなるのかなど、様々な子どもに関するご相談について、弁護士が対応し、助言をしたり、場合によっては代理人として事件を受けたりします。
特に電話相談は匿名でご相談できます。子どものことで誰かに相談したいというときは、まずお気軽にご相談してみてください。
毎週火、木、金（祝日を除く）
電話相談：０３－３５８１－１８８５ 午後3時から７時まで
面接相談：午後３時から５時まで／予約制（問い合わせ電話番号０３－３５８１－２２５７）
場所 第二東京弁護士会（弁護士会館９階）
詳しくは下記をご覧ください。
http://niben.jp/or/kodomo/
弁護士 青木信昭
経歴
修習期:３４期
出身地:茨城県水戸市
1956年2月生まれ
1974年3月 茨城県立水戸第一高等学校（水戸一高）卒業
1980年3月 東京大学法学部卒業
弁護士登録:1982年4月 第二東京弁護士会
弁護士会における主な活動歴
第二東京弁護士会関係
1990年、2002年度 常議員
1995年、1996年度 法律相談センター運営委員会副委員長
1997年、1998年度 同委員会委員長
1999年～2004年度 綱紀委員会委員
2001年～2004年度 公設事務所運営支援等委員会副委員長
日本弁護士連合会関係
1999年～2010年度 日弁連公設事務所・法律相談センター副委員長
2009年11月～2013年10月 懲戒委員会委員
私の信条
私の依頼者の多くは、ごく普通の市民の方や中小企業です。争いごとに悩んで、何とか解決をはかりたいと考えている人に少しでもお役に立てればと思って弁護士の仕事をしてきました。事件が解決したときの喜びの顔、ホッとした笑顔を見るのが弁護士の仕事を続ける力となってきました。
今後も、依頼者の方が相談してよかった、依頼してよかったと思って戴ける仕事をしていきたいと思います。
これまで取り組んできたこと
第二東京弁護士会において
市民の方が気軽に弁護士の法律相談を受けられるようにするため、第二東京弁護士会の法律相談センター運営委員会の副委員長と委員長をあわせて４年間務めて、法律相談センターの運営に取り組みました。その間、１９９８年９月に東京で初めてとなるクレジット・サラ金問題専門の相談所である四谷法律相談センターを実務責任者として開設したり、離婚問題法律相談ガイドブックを編集責任者として発行する等しました。
また、第二東京弁護士会が２００１年９月に東京で初めての都市型公設事務所である「東京フロンティア基金法律事務所」を開設しましたが、担当委員会の副委員長としてこれに取り組みました。
日本弁護士連合会において①
その後、日弁連公設事務所・法律相談センターの副委員長として、弁護士過疎地（弁護士がいない地域、少ない地域）に公設事務所を作る活動に取り組みました。公設事務所というのは、弁護士過疎の解消のために、日弁連や地元の弁護士会が開設と運営を支援している法律事務所です。このような公設事務所は、すべて「○○ひまわり基金法律事務所」という名称を使っていますが、これは、全国のすべての弁護士が資金を出し合って作る「ひまわり基金」から、法律事務所の開設資金や運営資金を出しているからです。
日本弁護士連合会において②
この他、２００９年１１月から２０１３年１０月までの４年間、日弁連懲戒委員会の委員を務めました。日弁連懲戒委員会は、全国の弁護士会で懲戒処分が出たときに、処分を受けた弁護士から、処分が重過ぎる、処分すべきでないといった不服申立があった案件や、懲戒を請求した人から処分が軽過ぎるといった不服申立があった案件などを審理する委員会で、弁護士の委員8名、外部委員7名の合計15名で構成されています。