弁護士費用

　弁護士に事件の解決を依頼する場合には、弁護士費用をお支払い戴くとともに、コピー代・交通費、訴訟の場合には裁判所に納める手数料等の実費をご負担戴くことになります。

　下記の弁護士費用は目安であり、事件の内容によって弁護士費用は変わります。
　当事務所では、事件をお引き受けする前に、必ず、弁護士費用を明示して委任契約書を作成しますし、ご要望があれば見積書を作成して事前にお渡ししますので、ご安心ください。

（注）下記は、消費税別の金額であり、別途、消費税がかかります。

一般の民事事件・家事事件

　弁護士費用には、原則として、着手金と報酬金があります。また、事件によっては、中間金を戴く場合もあります。着手金は弁護士が事件に取り組む前に、報酬金は事件が解決した際に、それぞれ、お支払い戴くものです。

　訴訟事件・家事審判事件については、下記のとおり、事件もしくは解決内容の経済的な利益の額に基づいて算定いたします。交渉事件や調停事件の場合は、下記の基準から減額します。ただし、着手金の最低額は１０万円です。

  • 着手金
    経済的利益着手金の割合
    ３００万円以下８％程度
    ３００万円～３０００万円５％～８％程度
    ３０００万円～３億円３％～５％程度
    ３億円以上２％～４％程度
  • 報酬金
    経済的利益報酬金の割合
    ３００万円以下１６％程度
    ３００万円～３０００万円１０％～１６％程度
    ３０００万円～３億円６％～１０％程度
    ３億円以上４％～８％程度

内容証明郵便の作成

　弁護士名の表示のない場合は、３万円程度
　弁護士名の表示のある場合は、５万円程度。ただし、引き続いて交渉を行う場合には、交渉事件の着手金に含まれます。

離婚事件

離婚をご覧ください。

相続関係

それぞれ、該当ページをご覧ください。

財産管理

それぞれ、該当ページをご覧ください。

債務整理（個人の方と小規模な会社からのご依頼の場合）

それぞれ、該当ページをご覧ください。

刑事事件

  • 逮捕から起訴されるまで
    着手金は最低２０万円。
    報酬金は、公判請求されなかった場合（不起訴、略式起訴）、２０万円～３０万円。
    ただし、複雑な事件その他事情により別途協議させて戴く場合があります。
  • 起訴後の裁判手続
    着手金は最低３０万円。ただし、起訴前から受任した場合は、減額します。
    報酬金は、無罪、執行猶予、減刑等の場合、３０万円～５０万円。
    ただし、複雑な事件その他事情により別途協議させて戴く場合があります。
  • 保釈請求
    手数料最低１０万円